住宅プレゼンのVRシステムもご相談ください。

建築CAD、建築プレゼンソフト以外も取り扱いがあり、
補助金対応もしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

《 IT導入補助金2023 》

多数の応募ありがとうございました。
2023年の公募は終了しました。
次年度の公募が始まりましたら、同サイトにてご案内しますので、
宜しくお願い致します。

通常枠A類型

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

●補助対象経費区分:ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
●申請類型:通常枠A類型
●補助率:1/2以内
●補助額:下限:5万円以上 上限:150万円未満

詳細は https://it-shien.smrj.go.jp/ をご覧ください。

導入の台数、講習の回数、帳票のカスタムなど、様々な組み合わせが可能です。
交付額の上限まで、ご希望に合わせたプランを作成しますので、お気軽にご相談ください。
※補助金の交付には第三者委員会の審査があり、必ず交付をご約束できるものではありません。

■交付申請の流れ

   
1.事業の理解
• 公募要領を読み、補助事業について理解をします。
2.「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」
•補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、導入したいITツールを選定します。
3.「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
•交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
•交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
4.交付申請
•IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2.交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。 交付決定が下りましたら、実際にシステムをご契約・導入いただきます(交付決定前のご契約はできません)。また、導入後には実績報告を行います。こちらも弊社にてご支援いたします。
5.ITツールの発注・契約・支払い
• 交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
【重要】交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
6.事業実績報告
• 補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。 証憑の提出は、以下の流れで行います。
1.中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
2.事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
3.最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
7.補助金交付手続き
• 事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
8.事業実施効果報告
• 事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出してください。
 
IT補助金以外の補助金も対応事例がありますのでご相談ください。

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